スタッフは昨年１１月、ビジネス関連図書約１４００冊を集めた「ビジネス支援コーナー」の開設と同時に配置された。当初は１人だったが、その後２人を増員。県立高での就職支援を経験した人もおり、毎日午前９時半から午後５時までの間、交代で専用ブースでの相談に応じる。
相談件数は、開設から２カ月間で約１５０件に上った。訪れる人の年代は１０～７０代と幅広い。相談業務を知らせる館内のチラシを見たり、口コミやマスコミなどで知ったりした人たちが利用している。
相談内容はさまざまで、資格取得や面接対策など関連図書についての問い合わせや「雑貨店を開きたい」といった相談のほか、「息子も自分も職がない」と切実な悩みを打ち明ける人もいる。来年春の卒業に備え、履歴書の記入指導を求める大学３年生も増えてきた。
開設時からスタッフを務める田代みちよさん（４３）は「悩みのポイントがみんな違うので、よく話を聞くことが大切。その上で必要な情報を提供し、道案内できるよう心掛けている」と話す。相談をきっかけに、より前向きに就職活動などに取り組む人もいるという。

「就職活動で学生が試験に集中できなくなる」。企業の採用活動の開始時期について、日本経団連が大学３年の１２月以降にするよう提案したことに、大学側からこんな批判がでている。経団連は３年秋より遅らせる考えだが、冬は大学内の試験シーズン。大学団体は採用活動の開始を翌春以降にするよう求め、近く声明を出す予定だ。

サービス・情報業が最も「不足感」感じる

人材不足の部門がある企業を従業員規模別に見ると、1000人以上企業は49.1％、1000人未満企業は36.9％で、大企業の方が人材不足の部門がある企業が多かった。業種別に見ると、サービス・情報業45.2％、製造業42.6％、流通業36.8％、金融業24.5％となっている。

人材不足の部門がある企業の対応策では、「新規に正社員を中途採用」が49.5％で最も多く、「新卒の新入社員を配属」（44.4％）、「人材が過剰な部門からの人事異動」（41.6％）、「アルバイト・パート採用」（33.5％）と続いた。

昨年は、「人材が過剰な部門からの人事異動」が47.1％で最多だったため、この変化は大きい。金融危機後の雇用調整で人員の過剰感を解消した企業では人事異動で対応できなくなっていたり、人材不足の成長部門には即戦力の人材を新たに採用したいと考える企業が増えていると考えられる。